田辺市議会 2021-03-11 令和 3年第2回定例会（第4号 3月11日）
これらのことから、内閣府は、２０１７年宇宙産業ビジョン２０３０を策定し、民間参入を促しながら、２０３０年代早期の市場規模の倍増を目指して、その実現に向けた取組を進めております。 宇宙を利用した産業においては、衛星データの利活用促進に重点を置き、ビッグデータと融合した新たなビジネスの創出や、ＩＴ等の他産業による衛星データ利用ビジネスへの参入を促す実証プロジェクト等が行われています。
これらのことから、内閣府は、２０１７年宇宙産業ビジョン２０３０を策定し、民間参入を促しながら、２０３０年代早期の市場規模の倍増を目指して、その実現に向けた取組を進めております。 宇宙を利用した産業においては、衛星データの利活用促進に重点を置き、ビッグデータと融合した新たなビジネスの創出や、ＩＴ等の他産業による衛星データ利用ビジネスへの参入を促す実証プロジェクト等が行われています。
民間参入を想定し、町道整備、水道・排水設備等のインフラ整備、未来投資を行うことは一案と思いますが、民間事業者の土地分譲価格、土地取引価格が高騰することが懸念されます。事実、未来投資事業を実施した印南地内では、土地取引価格が高騰しているとも聞いています。やはり、行政主体で宅地造成事業を実施し、安くて優良な宅地を公平に必要な方々に提供する必要はあると思いますが、いかがですか。
民間企業にも特養への参入を認めることで、介護サービスの質は上がっていくのではないかとのことでございますが、厚生労働省は、「民間参入・移管拡大による官製市場の見直し」の中で、特別養護老人ホームは、寝たきりや認知症など重度の要介護高齢者のみを対象に介護サービスを提供するための専用の入所施設であり、こうした入所者を保護するため、その経営主体には良質な介護サービスを長期間安定した形で提供し続ける保障が求められるとし
水道法の改正、また出入国管理の法案等、いろいろな諸課題を抱えておる中、水道法においては、経営安定のための広域連携の推進、また民間参入を促すいわゆるコンセッション方式を導入していくというような流れであります。
そして、今日、施設建設によるハード整備ではなく、在宅介護に対してのソフト整備や小規模化施設の充実、規制緩和での民間参入の呼び込みなどで政府は高齢者福祉に対応しようとしているのだと思います。
民間参入もできますわね、やろうと思ったら。だから、十分に児童福祉法やこういった設備や運営の基準を確保するためにも、委託の基準を定めるべきではないでしょうか。 それと、平成27年度の量の見込みと供給体制についてです。今回は、きちんと省令でも小学校６年生まで学童保育を提供するというふうに変わったわけでしょう。
スタート当初の家族介護からの解放、民間参入でサービス充実、保険料を払ってサービス選択の自由などのかけ声と期待は一体どこに行ってしまったのでしょうか。
全国的に変わってきてるのは、副町長、町長も御存じのとおりだと思いますけども、すべての入札、民間参入になってきております。和歌山県の方も、備品関係にしてでもすべて民間参入になっております。もちろん森林組合を保護して、森林関係を振興していくという部分では非常にいいとは思うんですけども、入札関係は民間参入とか、その辺の部分もこれから町自体も考えていかなければならない部分もあろうかと思います。
積極的に取り組めば活発な民間参入も期待できるものと思います。何のための制度導入か、海南市における制度はどうあるべきか、市民の皆さんに情報公開が必要だと思います。 説明がなければ、民間の専門性と工夫を生かした事業ができるという期待がある中、参入意識が乏しい上、適切な業者の応募が少なくなり、そうすると厳しい財政事情を反映した安易なコストカット、公の責任放棄ではないかとも指摘されます。
この制度も消極的に行えば、受託先を再委託するだけで終わってしまい、積極的に取り組めば、活発な民間参入も期待できるものと思います。 公募の以前には「何のための制度導入か」、「海南市における制度はどうあるべきか」。 さらに議論し、市民の皆さんに説明することが必要だと思います。
このたび、民にできることは民でとする小泉内閣の骨太改革路線の一環として、これまでの地方自治法第244条の2の規定が公の施設の管理についての民間参入を阻害しており、自治体の財政難と経営効率化の観点から民間活力の導入を進めるために、地域再生法を先取りする形で制度改正が求められてきました。
さらに、委員から、外郭団体を指定管理者として指定するときに、人件費を安易にカットすれば、将来公募を実施する際、民間との競合で低賃金化に拍車がかかり、民間参入の障壁となるおそれがあるのではないかと危惧される。加えて職員の士気の低下にもつながりかねないところから、今後、業務に見合った適正な人件費となるよう十分留意されたいとの要望がありました。
積極的に取り組めば、活発な民間参入も期待できるものと考えます。導入検討する際には、何のための制度導入か。海南市における制度はどうあるべきか議論もし、市民の皆さんに説明することが必要と思います。 というのも、民間の専門性と工夫を生かした事業ができるという期待がある中、厳しい財政事情を反映した安易なコストカット、公の責任放棄ではないかとも指摘されています。
市といたしましては、この指定管理者制度が多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するために、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、そして、なおかつ経費の節減等を図ることにより、行政改革を推進していくものであるということを踏まえた上で、先ほど議員からお話のありました民間参入による雇用の創出や市民活動団体への支援等の観点も考慮して、各施設ごとに十分な調査、研究を行うことによって、当該制度の導入
指定管理者制度を活用し、民間参入を図るべきだと考えますが、指定管理者制度の活用について、現在の準備状況とその将来計画をお示しいただきたいと思います。 以上で第２問、終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手） ○議長（佐伯誠章君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君） ６番片桐議員の再質問にお答えいたします。
それと、厚生労働省が水道事業への民間参入、将来は水道を民間に－－部分的なのかどうかはわかりませんけれども－－やってもええではないかという検討を始めているというふうにも聞いておりますが、それらについての詳しい中身がありましたらお聞かせいただきまして、私の第１問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（森田昌伸君） 旅田市長。
さらに、委員から、ヘルパー養成については、今後ますます民間参入が期待され、例えば来年度にかけＪＡ和歌山やニチイ学館等、大手民間サービス事業所の参入も予想されるが、現実的にヘルパーの充足率について、十分な供給体制が整いつつあるのであれば、あえて養成云々ではなく、行政としては他の分野での予算活用を図るべく研究、検討すべきではないかとの意見がありました。